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米ファイザー、コロナ飲み薬のライセンス供与

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーは16日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」を幅広い地域で供給するため、国連の関係機関がつくった非営利団体(NPO)「医薬品特許プール(MPP)」に製造ライセンスを供与すると発表した。すでに米メルクが開発する飲み薬について同措置を発表しており、途上国への公平な治療薬の供給に向けた動きが広がっている。

各国の後発薬メーカーなどは、MPPを通じてライセンスを取得できる。ファイザーは世界人口の半分超を占める低・中所得95カ国に供給するメーカーに対して、製造ライセンス使用料を免除。これによりメーカーは、途上国向けに安価に生産・販売できるようになる。

ファイザーはパクスロビドについて5日、発症から3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループに比べて入院・死亡リスクが89%低減したとのデータを公表した。早期に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可の申請を行う見通しだ。

米メルクも10月下旬、新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」についてMPPに製造ライセンスを供与すると発表している。MPPは感染症治療薬の普及を支援する国連の関係機関「UNITAID(ユニットエイド)」がつくった医薬品供給の枠組み。これまでに途上国向けのエイズウイルス(HIV)治療薬などの供給実績があり、日本政府も資金拠出している。

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