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Google、アプリ配信手数料を15%に減額 Appleに追随

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米グーグルはスマートフォンの基本ソフト(OS)で約7割の世界シェアを握る(カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社)

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは16日、アプリ配信サービス「グーグルプレイ」の利用手数料を減額すると発表した。7月1日からすべての開発者を対象に、年間売上高が100万ドル(約1億900万円)に達するまでは手数料を30%から15%に引き下げる。1月に中小開発者の手数料を下げた米アップルに追随する形になる。

アンドロイド部門のサミール・サマット副社長が公式ブログを通じて発表し、「開発者が成長の重要な局面で技術者を採用することなどを可能にする」と説明した。アップルは年間売上高が100万ドル以下の開発者に対象を限定する一方、グーグルは上限を設けずにすべての開発者が割引を受けられるようにする。

グーグルは基本ソフト(OS)「アンドロイド」をスマートフォン製造企業に無料で提供し、約7割の世界シェアを握っている。米調査会社のセンサータワーによると、2020年の世界の消費者のアプリへの支出は前年比30%増の1109億ドルだった。このうち約35%をアンドロイドを通じて使うグーグルプレイが占めている。

スマホのOSやアプリ配信サービスの「2強」が相次いで手数料の減額に踏み切る背景には、世界のアプリ開発者から「手数料が高すぎる」との批判が高まっていた事情がある。人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズは20年8月、配信・課金サービスが独占にあたるとして両社を提訴した。

両社は「サービスの運営や宣伝にコストがかかる」などと説明し、手数料の水準は適正との立場だ。アップルが「アップストア」の利用を義務付ける一方、アンドロイドは他社の配信サービスを使えるようにしている。実際、中国などではグーグルプレイ以外の利用が多く、21年には他社のサービスを使いやすくする方針も示した。

ただ、両社はエピックが提訴と同時期に始めた独自の配信・課金サービスは利用規約に違反するため認めないとの立場で、アップストアとグーグルプレイではフォートナイトが使えない状態が続いている。

一方、エピックなどは開放が不十分との主張を続け、同社は今月には欧州連合(EU)の欧州委員会にアップルを調査するように要請したと発表した。英国でも競争規制当局の競争・市場庁(CMA)が今月4日、アップルの手数料が適正かどうかの調査を始めたと公表している。

アップルとグーグルが本社を置く米国でも風当たりが強まっている。議会下院がIT(情報技術)大手の独占・寡占問題を調査し、20年10月に公表した報告書でアプリ配信サービスの問題点を指摘した。最終的に否決されたもののノースダコタ州では開発者がアプリ配信サービスを自由に選ぶ権利を認める法案が提出されるなど、地方レベルでも規制の動きが表面化している。

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