米国の失業保険、申請19.2万件　下げ幅は7カ月ぶり

【ワシントン=赤木俊介】米労働省が16日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、3月5〜11日の週間の新規失業保険申請件数は1000件上方修正された前週の改定値から2万件減り、19万2000件となった。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（20万5000件）を下回った。2万件以上の下げ幅は22年7月中旬以来だ。

4週間移動平均は250件上方修正された前週の改定値から750件減り、19万6500件となった。

2月26日〜3月4日の週間の総受給者数は前週の改定値から2万9000人減り、168万4000人となった。

失業保険の申請件数は米企業の解雇動向を映す。申請件数はなお低水準だが、米銀破綻で金融システム不安が生じ景気の見通しが不透明となった。特に米IT（情報技術）業界で人員削減の動きが広がっている。米メタは14日、約1万人の社員を追加削減し採用も凍結すると発表。同社は22年11月に社員の13%を解雇すると発表していた。