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1月の米小売売上高、3.8%増に急回復

【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が16日発表した2022年1月の小売売上高(季節調整済み)は6498億ドル(約75兆円)で、21年12月から3.8%増えた。マイナス2.5%に下方修正された12月から回復した。インフレ懸念で消費者景況感は下がっているが、個人消費は堅調ぶりを示した。

伸び率は2.1%程度のプラスを見込んだダウ・ジョーンズまとめの市場予測を上回った。変動の激しい自動車・同部品販売店の売り上げが5.7%増えたほか、これを除いても3.3%伸びた。

業態別ではネット通販などの無店舗販売が14.5%増と急伸したほか、百貨店(9.2%増)、家具店(7.2%増)などが好調だった。一方、飲食サービス店の売り上げは0.9%減った。1月上旬に新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が急増したのを受けて、消費者が外食を控えたとみられる。

物価の急上昇は続いており、インフレ懸念から1月のミシガン大の消費者態度指数は10年2カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。一方、前年までの政府の景気対策や株価上昇などで家計にはまだ余裕があるとみられ、いまのところ個人消費は堅調さを保っている。

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