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米、台湾を「為替操作」の疑い 中国は監視リストのまま

(更新)
イエレン米財務長官は16日、為替報告書を公表した=ロイター

【ワシントン=大越匡洋】米財務省は16日、半年に1度の「外国為替政策報告書」を公表し、貿易で有利になるように意図的に通貨を切り下げている「為替操作」の疑いがある国・地域としてベトナムとスイスのほか、台湾を認定した。中国や日本は通貨安を警戒する「監視リスト」の対象に据え置いた。

米国は対中国戦略の一環として台湾との連携を強めている。為替操作の認定にあたり、米財務省は①対米貿易黒字②経常黒字③持続的で一方的な為替介入――の3つの数値基準を示しており、今回、台湾が該当した。

ただ新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた世界経済の状況を見極める必要があるため、今回は3カ国・地域を「為替操作国・地域」と呼ぶのは避けた。

中国は経常黒字の国内総生産(GDP)に対する比率などが基準を下回り、監視対象リストのままとする。一方で、米財務省は声明文であえて「中国に為替介入などに関する透明性を改善するよう促した」と明記し、警戒を続ける姿勢を強調した。

トランプ前政権は2019年に中国を為替操作国に認定(20年1月に解除)することで貿易戦争で圧力を強めた。バイデン政権も対中圧力を強める方針だが、前政権のように関税引き上げなどの貿易戦争を仕掛けるのではなく、半導体をはじめとする重要部材の供給網を再編、強化するといった政策を対中抑止策の軸に据えている。

イエレン財務長官は「米国の労働者に不公平な損害を与える通貨価値の人為的な操作に対し、たゆまず対処していく」と強調した。

報告書は原則、毎年4月と10月に公表する。米財務省は認定をした3カ国・地域に対し、通貨安と貿易不均衡に対する改善策を求める。

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