10月の米小売売上高1.7%増　消費、物価上昇でも衰えず

【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が16日発表した10月の小売売上高（季節調整済み）は6381億8900万ドル（約73兆円）で前月から1.7%増えた。3カ月連続の増加で、伸び率は3月以来7カ月ぶりの大きさとなった。物価上昇下でも消費が力強く回復を続けていることを示した。

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（1.3%程度）も上回った。自動車・同部品の供給制約がやや改善されたのを受け、これらを扱う販売店の売上高が1.8%増え、全体を押し上げた。

ガソリンの高騰で給油所の売上高が3.9%増えたほか、オンライン・ストア（4.0%増）、家電店（3.8%増）、百貨店（2.2%増）なども好調だった。一方、飲食店の売上高は横ばいで、モノ消費と比べ、サービス消費の回復は弱かった。

10月の米消費者物価指数は前年同月比の上昇率が6.2%に達し、約31年ぶりの大きさになった。インフレ加速への懸念が強まり、米ミシガン大学が12日発表した11月の消費者態度指数は10年ぶりの低水準を記録していた。

だが、米国では雇用の拡大や賃金の上昇も進んでいる。堅調な小売売上高からは、景況感の悪化とは裏腹に個人の消費意欲が衰えていないことがうかがえる。ホワイトハウスは16日、統計結果を踏まえて国家経済会議（NEC）のブライアン・ディーズ委員長の声明を出し、「経済は前進していることが示された」と強調した。

物価高の要因でもある物流の停滞や人手不足といった供給制約は早期に解消するめどが立っていない。小売事業者が在庫切れの前に商品を購入するよう顧客に呼びかける動きもあり、年末商戦が前倒しされることで売り上げが伸びている面もある。

米国の2021年7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率換算で2.0%増と、4～6月期の6.7%増から急減速した。新型コロナウイルスの感染再拡大や供給制約の影響で個人消費が冷え込んだが、足元の消費の持ち直しで10～12月期の成長率は再び高まる可能性もある。JPモルガンは16日に10～12月期の成長率見通しを5%と従来予想（4%）から引き上げた。