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7月の米住宅着工、9.6%減 1年5カ月ぶり低水準

【ニューヨーク=佐藤璃子】米商務省が16日発表した7月の住宅着工件数は144万6000戸(季節調整済み、年率換算)で、前月の改定値から9.6%減った。2021年2月(143万戸)以来、1年5カ月ぶりの低水準となった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(152万戸程度)も下回った。住宅ローン金利の上昇で消費者の住宅購入意欲が減退したほか、建設コストの増加も重荷になった。

最も大きな割合を占める一戸建ての着工件数は91万6000戸となり、前月比10.1%減少した。100万戸を割り込むのは20年6月以来となる。変動の激しい5世帯以上の集合住宅も51万4000戸で同10%減少した。先行指数である許可件数は167万4000戸で前月比1.3%減っており、住宅市場が一段と冷え込む可能性を示唆した。

住宅市場の冷え込みは住宅ローン金利の上昇によるところが大きい。米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が11日公表した米国の住宅ローン金利は30年固定型が週平均5.22%だった。上昇は一服したものの、年初の3%台に比べてなお高い水準にある。消費者が住宅購入をためらう一因となった。

米連邦準備理事会(FRB)はインフレ抑制に向けて利上げを加速している。住宅ローン金利は米国債利回りと連動しやすく、直近の急上昇につながった。FRBは金利の引き上げによって住宅需要を減らし、住宅価格の高騰を抑えようとしている。

住宅市場の冷え込みを示す指標は相次いでいる。全米住宅建設業協会(NAHB)が15日発表した8月の住宅市場指数は49となり、前月から6ポイント低下した。低下は8カ月連続。新型コロナウイルス禍に入った直後の2020年5月以来、2年3カ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を割り込んだ。同指数は住宅建設会社や販売企業などからなるNAHB会員を対象に、6カ月先までの販売予測などを聞き、業界の景況感を測る。

住宅建設業者は建築資材コストと人件費の高騰に悩まされている。米シティグループは16日のメモで「(建設コストの上昇と住宅市場の冷え込みが)まだ販売されていない住宅を建設するインセンティブを低下させている」と指摘した。

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