米当局、テスラの運転支援システムを正式調査

【ニューヨーク=中山修志】米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は16日、米テスラの約76万5000台の電気自動車（EV）について、運転支援システムの安全性を正式に調査すると発表した。不具合が認められればリコール（回収・無償修理）につながる可能性がある。

調査対象は2014年～21年型の「モデルS」「モデル3」など4車種。NHTSAによると、2018年以降に運転支援システム「オートパイロット」の使用中に11件の衝突事故が報告され、17人の負傷者と1人の死者が出た。今年は7月までに4件の事故が報告され、同局が安全性について予備調査を進めていた。

事故の多くは見通しが悪くなる夜間に発生し、緊急車両の警告灯や照明、路上の三角コーンなどが関連したという。同局は16日の声明で、「現在市販されている全ての自動車は自動で運転することはできない。運転支援機能は衝突回避や事故の度合いを軽減することで安全性を高めるが、ドライバーは責任をもって正しく使用しなければならない」と指摘した。