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米、WTO加盟20年の中国「約束守らず」 報告書で批判

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は16日、中国による世界貿易機関(WTO)ルールの順守状況を評価する年次報告書を公表した。WTO加盟から20年経過した中国が、外国企業の排除など国家主導の不公正な政策を続けていると批判した。

報告書は議会提出が毎年義務付けられており、バイデン政権では初めて。今回の2021年版はWTO加盟20年の節目を迎えた中国について、21年通年の状況を点検した。

中国はWTO加盟の条件として国内経済を改革し、市場に介入せずに開放すると約束した。報告書では「今でも経済や貿易で国家主導の非市場的な手段を採用している。重商主義が米国企業や労働者にしばしば甚大な損害をもたらしている」と指弾した。

具体的には外国企業を差別的に扱う産業政策をやり玉に挙げた。ロボットなど特定の自国産業を重点的に育成する計画「中国製造2025」について、市場をゆがめて供給過剰を引き起こすと懸念を示した。

中国は21年3月、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で新たな5カ年計画をまとめた。報告書は同計画の策定を受けて、中国が有害な産業政策を続ける方針が「明確になった」と指摘した。

米国は中国に是正を求めてきたが、成果は出ていない。中国は20年2月に発効した「第1段階の合意」で知的財産権の保護強化や農産品の非関税障壁撤廃などを約束した。報告書は農産品を例に挙げ「いくつかの重要な約束を実行していない」と断じた。

バイデン政権も苦戦している。21年10月に中国との貿易交渉を再開し、直接改善を求めていく戦略を発表した。USTRのビアンキ次席代表は22年2月1日の講演で「中国との協議は簡単ではない」と認めている。

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