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米ロ首脳が初会談 核軍縮や気候変動で協力探る

(更新)
初会談に臨むバイデン米大統領㊧とロシアのプーチン大統領(16日、ジュネーブ)=ロイター

【ジュネーブ=永沢毅、モスクワ=石川陽平】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日午後(日本時間同日夜)、ジュネーブで初めて会談した。核兵器を柱とする軍縮や気候変動などで協力を探る。米ロ関係は冷戦後最悪の水準にあり、会談の結果は国際情勢に多大な影響を及ぼす。

対面での米ロ首脳会談はバイデン氏が呼びかけたもので、同政権では初めて。公式な会談は2018年7月以来、約3年ぶりとなる。会談の冒頭、バイデン氏は「じかに顔を合わせるのは良いことだ」と述べ、プーチン氏は「(2国間には)多くの問題がある」などと話した。

バイデン氏はロシアによるウクライナへの威嚇やサイバー攻撃などの挑発行為への対応を促す。双方が一致点を見いだすのは簡単ではないが、プーチン大統領と直接会談することで緊張緩和の糸口を探るとともに、ロシアに接近する中国をけん制する意図もある。

米国と冷戦で競ったソ連時代とは異なり、ロシアは中国の台頭で国際政治上の存在感が低下し、経済力でも米国に圧倒的に劣る。現体制の維持をめざすプーチン氏にとっては、バイデン氏との会談は国内外に影響力を誇示する機会となる。

双方が接点を見いだせるとみるのは核軍縮や軍備管理だ。5年延長を決めた新戦略兵器削減条約(新START)の次の枠組みを視野に入れた対話の枠組み設置が検討課題になる。気候変動やイラン核合意の再建でも協調できる可能性がある。

その他の課題は激しい応酬になるのは避けられない。米欧による制裁のきっかけとなったウクライナにはロシアが威嚇を続け、欧州諸国にとって安全保障上の脅威になっている。バイデン氏は米国のインフラに被害を与えた「ランサムウエア」(身代金要求ウイルス)によるサイバー攻撃で、ロシアがハッカー集団の存在を黙認している可能性があるとみて対応を促す。

プーチン氏は主権がかかわるウクライナへの対応では譲歩せず、サイバー攻撃や米大統領選への関与も否定するとみられる。

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