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マスク氏、買収巡る反訴状公開 Twitter内部告発を引用

【シリコンバレー=白石武志】買収契約の撤回を巡って米ツイッターと米起業家イーロン・マスク氏が争っている訴訟で、マスク氏側は裁判所に7月に提出した反訴状を修正し、15日までに公開した。裁判所にも再提出している。反訴状では新たに、同社でセキュリティー対策の不備が長年隠蔽されてきたと内部告発した元幹部の主張を引用。マスク氏側が総額440億ドル(約6兆3000億円)の買収契約を打ち切る、新たな根拠になると論じている。

マスク氏側は修正した反訴状のなかで、8月下旬に明るみになったツイッター元幹部のピーター・ザトコ氏による内部告発の内容について「同氏が米国の国家安全保障と民主主義そのものを脅かすと結論付けたほど深刻だ」と指摘。「今回の暴露によってマスク氏には買収契約の責任から逃れる権利があることが紛れもなく明らかになった」と主張した。

マスク氏側は4月下旬にツイッターを買収することでいったん合意し、買収契約も結んだが、その後、ツイッターが実態のない偽アカウントの割合を偽って開示しているとの疑念を示し、7月上旬に買収契約を破棄すると表明した。これに対し、ツイッターは買収の完了を求めて米デラウェア州の裁判所に提訴した。マスク氏側も7月末に反訴し、訴訟合戦に発展している。

その後、ザトコ氏による内部告発が米メディアに報じられたため、マスク氏側は裁判所に、反訴状の修正を認めるよう求めていた。裁判は10月に審理が始まる予定となっている。

ツイッターは15日、「マスク氏の主張は事実無根であり、法的には不十分で、商業的には無関係だ」との声明を出した。10月に始まる審理を「楽しみにしている」とも述べ、同氏との対決姿勢を一段と鮮明にした。

ザトコ氏の内部告発を重くみた米議会上院司法委員会は同氏を証人に招き、13日に首都ワシントンで公聴会を開いた。グラスリー上院議員(共和党)は公聴会で「外国の影響から米国人を守ることは、デラウェア州でのツイッターの民事訴訟よりも重要だということをはっきりさせておきたい」と述べ、同社への追及姿勢を強めている。

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イーロン・マスク

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