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タックスヘイブン、存続の岐路に 法人税合意で逆風

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【ニューヨーク=大島有美子】課税逃れに対する包囲網が世界で徐々に狭まっている。136カ国・地域が法人税の最低税率を15%とする国際課税の枠組みで合意し、税制上の優遇措置で外国企業などを呼び込んできたタックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれる国・地域の多くは存続の岐路に立たされている。租税回避地の代表例の一つ、英領バミューダで現状と課題を探った。

「議論には積極参加してきた。技術的な交渉が続いており...

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