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米「夏時間」恒久化、上院で法案通過

【ワシントン=坂口幸裕】米上院は15日、2023年から「サマータイム(夏時間)」を恒久化させる法案を可決した。米国では3月の第2日曜日の午前2時に時計を1時間進めて夏時間にし、11月の第1日曜日の午前2時に標準時に戻している。現行制度を夏時間に統一し、年2回の時間修正に伴う混乱を避ける狙いがある。

法案を主導する共和党のマルコ・ルビオ氏は15日の議会で「時計を直す年2回の儀式を経験し、それに伴う混乱を経験してきた」と指摘した。推進派の間では、午後の日照時間を増やせば経済活動の拡大につながるとの主張もある。バイデン米大統領は法案への対応を決めておらず、下院での扱いも調整を続けている。

航空会社や鉄道会社が運行時間を改める猶予期間を設けるため、夏時間の恒久化は2023年11月まで実施しない計画だ。ロイター通信によると、夏時間を採用していないアリゾナ州、ハワイ州などは標準時の継続を認める。

夏時間は「1918年にエネルギーを節約するために始まった習慣」(ルビオ氏)だ。第2次世界大戦中や1970年代の石油ショックの際にエネルギー使用量を減らすため、通年で採用された例があるという。

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