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米中絶禁止州法で上訴へ 司法省、停止仮処分求め

【ワシントン=共同】米国論を二分する社会問題の人工妊娠中絶を巡り、連邦司法省は15日、ほぼ全面的に中絶を禁止する南部テキサス州法の効力を差し止める仮処分を求めて連邦最高裁に上訴すると発表した。

州法は9月1日に発効し、中絶手術を受けるために州外の医療機関にかかる女性が相次いだと報じられた。今月6日に地裁が差し止めを認めたが、高裁が8日に覆していた。上訴時期は明らかにしていない。

保守派6人、リベラル派3人の判事構成の最高裁は9月、州法差し止めを求めた医療機関などの訴えを反対5、賛成4で退けており、2回目の判断となる。前回は合憲性に関する結論に基づく判断ではないと説明した。

州法は妊娠6週前後とされる胎児の心拍確認後の中絶を禁じ、中絶に関わった医療従事者や協力者を無関係の市民が訴えて勝訴すれば、少なくとも1万ドル(約113万円)の報奨金を受け取れる規定も設けられた。

米国では人工妊娠中絶は宗教観や女性の権利と関連し、保守派とリベラル派の相違を象徴するテーマ。1973年の最高裁判決で、胎児が子宮外で生存可能になる24週ごろより前の中絶は合憲とされたが、論争は続く。

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