1月の米消費者態度指数、わずかに低下　悪材料を相殺

【ワシントン=長沼亜紀】米ミシガン大学が15日発表した1月の消費者態度指数（速報値）は79.2で前月から1.5ポイント低下した。2カ月ぶりの低下だが、低下幅はわずかで、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（79.4程度）とほぼ一致した。

「現在の景況感」は87.7で2.3ポイント低下し、「今後の見通し」も73.8で0.8ポイント下がった。

新型コロナウイルス感染による死者急増とトランプ支持者による連邦議事堂での暴動という景況感にマイナスな出来事が続いたが、調査担当者は「ワクチン接種の進展と次期政権の経済政策への期待による民主党支持者の見通し改善が、悪影響を相殺した」と分析した。

2020年7月から21年1月の間に、民主党支持者の景況見通しは43.3ポイント改善したが、共和党支持者は28.9ポイント下がった。党派間の差は72.2ポイントにものぼった。調査担当者は、経済ファンダメンタルではこの極端な差を説明できず、望む政策の違いに起因していると分析した。