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トランプ前政権、ロシア製ワクチン巡りブラジルに圧力か

スプートニクVはアルゼンチンなどで利用されている(1月、ブエノスアイレス)=ロイター

【サンパウロ=外山尚之】トランプ前米政権がブラジルに対し、ロシア製のワクチン「スプートニクV」を購入しないよう圧力をかけていたことが明らかになった。ブラジル政府は米国の政権交代後にロシア製ワクチンを承認しており、米ロの緊張関係が第三国に影響を及ぼしていた可能性が高い。

ブラジルのネットメディア「ブラジル・ワイヤ」が15日までに米保健福祉省(HHS)の2020年版報告書をもとに報じた。報告書ではキューバやベネズエラ、ロシアが「米国の安全保障の不利益のために影響力を拡大している」と指摘、HHSが下部組織を通じて対抗していると説明した。具体例として、ブラジル政府に対し、ロシアの新型コロナワクチンを拒否するよう説得したことや、パナマに対してキューバからの医師派遣の申し出を受け入れないように求めたことを挙げた。

ブラジルのボルソナロ大統領はトランプ前米大統領との親密な関係で知られ、中国製やロシア製のワクチンについて否定的な見解を示していた。

ブラジルでワクチンの承認をつかさどる国家衛生監督庁(ANVISA)は1月、ロシア政府のワクチンについて「最低限の基準を満たしていない」として緊急利用の申請を却下していたが、バイデン政権の誕生後に態度を一転させ、購入する意向を表明。3月12日に購入契約を結んだ。

14日時点でブラジルの人口100人あたりのワクチン接種回数は5.37回にとどまる。第2波の感染拡大が深刻な状況ながら、ワクチン不足により各地で接種が中止や延期となっている。

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