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米上院、国防権限法案を可決 予算は前年度比5%増

(更新)

【ワシントン=中村亮】米議会上院は15日、2022会計年度(21年10月~22年9月)の国防予算の大枠と国防政策の方針を盛った国防権限法案を賛成多数で可決した。予算総額は7780億ドル(約88兆7000億円)と21会計年度に比べて5%増やした。中国への対抗に注力する。

下院はすでに可決済みでバイデン大統領が署名し近く成立する。物価上昇を考えると金額はほぼ横ばいとの見方がある。

法案はインド太平洋地域で米軍の能力を高めるために使う基金「太平洋抑止イニシアチブ」に71億ドルを計上した。21会計年度の3.2倍に増やした。バイデン政権が5月に公表した予算教書での要求額は51億ドル。議会では中国との競争に向けて増額や内容の組み替えを求める声が多く、政権の要求額を上回った。

ロシアの脅威にさらされるウクライナへの軍事支援に3億ドルを盛った。14年のロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州防衛強化を目的に創設した「欧州抑止イニシアチブ」にも40億ドルを使う。

20年間にわたったアフガニスタン戦争を検証する独立委員会を設置する。米軍は8月にアフガンから撤収したがイスラム主義組織タリバンの復権を許し、撤収間際には自爆テロで米兵13人が犠牲になった。

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