自動運転の米オーロラ、SPAC上場へ　トヨタとも提携

【シリコンバレー=白石武志】トヨタ自動車などと提携する自動運転スタートアップの米オーロラ・イノベーションは15日、特別買収目的会社（SPAC）との合併によって2021年内に米ナスダック市場に上場すると発表した。約20億ドル（約2200億円）の資金を調達して研究開発を加速し、23年に自動運転システムを搭載したトラックの実用化を目指す。

米リンクトイン創業者のリード・ホフマン氏らが設立したSPACの「リインベント・テクノロジー・パートナーズ・Y」との合併契約を結んだ。手続きは21年内に完了する予定で、企業価値の評価額は110億ドルとした。自動車大手の仏ルノー（時価総額は約110億ドル）やいすゞ自動車（同100億ドル）と並ぶ規模となる。

オーロラは米グーグルの自動運転プロジェクトを率いていたクリス・アームソン最高経営責任者（CEO）らが17年に設立した。トラックと乗用車の両方に対応できる自動運転技術の開発を進めており、従業員数は約1600人。21年1月には自動運転開発から撤退した米ウーバーテクノロジーズから関連子会社を買収した。

現在はウーバーと提携関係にあったトヨタ自動車とライドシェア向けの自動運転車の試作に取り組むほか、商用車大手のボルボ（スウェーデン）や米パッカーと自動運転トラックの開発を進める。自動運転トラックについては23年末までに実用化し、オーロラは自動運転システムの供給先から走行距離に応じた収益を得る考えを示している。

オーロラは23年後半から自動運転システムの供給を通じた売り上げの計上が始まり、27年の売上高は20億1200万ドルに伸びるとの見通しを示している。自社製品の普及に伴ってフリーキャッシュフロー（純現金収支）は27年に黒字化すると見込んでいるが、それまでは年間5億～8億ドル規模の資金流出が続くと予測している。

米株式市場では20年以降、SPACとの合併を通じた自動車関連企業の上場が相次いでいる。SPAC上場銘柄は強気の業績見通しを示すケースが多く、電気自動車（EV）メーカーの米ローズタウン・モーターズなど一部の銘柄は予約台数の水増し疑惑に見舞われ足元の株価は低迷している。