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20年の米年末商戦、売上高 8.3%増 ネット通販けん引

(更新)
米年末商戦ではネット通販の利用が拡大し、宅配業者は多忙だった=AP

【ニューヨーク=河内真帆】全米小売業協会(NRF)が15 日に発表した2020年11~12月の年末商戦の小売売上高(自動車、ガソリン、外食を除く)は7894億ドル(約81兆9400億円)と前年同期から8.3%増えた。実店舗の売り上げは振るわなかったが、ネット通販が2090億ドルと23.9%の大幅増となり、全体をけん引した。

年末商戦の前年比の伸び率は19年が4.1%、過去5年間の平均は3.5%だった。20年はここ数年の実績を大きく上回った。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、事前予測は80兆円規模と4%程度の増加とみられていた。NRFは「外出制限や政治・経済的な不安要素があったが、消費者は友人や家族にギフトを贈ることで日常感を取り戻したいという意欲が強かった」と説明。コロナ禍で低迷していた消費意欲が年末商戦で大きく戻ったと分析する。

ただ、実店舗は苦戦している。業界全体の内訳はないが、高級百貨店ノードストロームは同期間の売上高が22%減少した。低価格帯の百貨店JCペニーは既存店売上高が7.5%減った。新型コロナで客足が伸びず、ネット通販だけでは売り上げ増を確保できなかった。

専門店でも同様だ。人気ゲームを巡る争奪戦で暴行事件が起きるほどの商品を販売したゲームストップでも、実店舗の売り上げは11%減少した。同社はネット通販の増収では補えず、総売上高は3%減った。

チェーン小売店はネットで購入した商品を店舗で受け取るサービスを強化するほか、店舗を宅配拠点として活用している。実店舗とネット通販の融合を進めたが、販売拠点としての店舗の集客力は失速している。

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