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米政権、FTC委員長にカーン氏 巨大IT規制派

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【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は15日、米連邦取引委員会(FTC)の委員長に米コロンビア大学准教授のリナ・カーン氏(32)を指名した。反トラスト法(独占禁止法)の規制強化を唱える左派の学者で、米巨大IT(情報技術)企業に厳しい姿勢で臨むとみられる。

バイデン氏の指名に先立ち、議会上院(定数100)が同日、賛成69票、反対28票でカーン氏がFTC委員に就く人事案を承認した。与党・民主党の出席議員全員に加え、野党・共和党から21人が賛成した。カーン氏は宣誓を経て委員に就いた。

委員の任期は2024年9月まで。米メディアによると、FTC委員、同委員長のいずれのポストでも最年少の就任となる。

カーン氏は17年、安値攻勢をしかけるアマゾン・ドット・コムの競争上の問題点を批判する論文で注目を集めた。下院司法委員会がグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの独禁法違反を指摘した20年の調査報告書に携わった。

カーン氏がトップに就くことで、FTCは巨大IT企業に対して独禁法を一段と厳しく執行する見通しだ。20年にはフェイスブックを独禁法違反の疑いで提訴し、画像共有アプリ「インスタグラム」などの売却を求めた。アマゾンも調査しているもようだ。

FTCは5人の委員で構成し、民主党が多数派の3人を占める。各委員は独禁法や消費者保護に関する措置の是非で1票を投じる。バイデン政権は近く空席となる委員もこれから指名する。

バイデン政権は巨大IT企業に対決姿勢で臨んでいる。ホワイトハウスの米国家経済会議(NEC)で競争政策を担う大統領特別補佐官にIT規制強化を唱えるコロンビア大のティム・ウー教授を起用した。大手各社は成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。

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