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米、外国人客の入国制限撤廃 11月8日から接種証明条件

【ニューヨーク=吉田圭織】バイデン米政権は15日、米国に空路や陸路で入国する外国人観光客向けの制限を11月8日に撤廃すると発表した。米ホワイトハウスの報道官がツイッターで明らかにした。これまで入国を原則禁止していた33カ国からの旅行者は新型コロナウイルスのワクチン接種証明があれば入国できるようになり、隔離する必要もなくなる。

ホワイトハウスは9月下旬、11月から米国に入国する外国人にワクチン接種を義務付けると発表していたが、明確な日程は開示していなかった。

ロイター通信によると、空路で入国する外国人にはワクチン接種証明と渡航前72時間以内に発行された新型コロナの陰性証明書の提示を求める。陸路の場合は陰性証明は必要ない。米疾病対策センター(CDC)は米規制当局や世界保健機関(WHO)による承認を受けているワクチンの接種を入国要件とする。

米国は過去14日間以内にシェンゲン協定加盟国の26カ国や、英国、中国、インドなどに滞在した外国人の入国を原則禁止していた。一方、規制の対象外だった日本などは米国へ渡航する際に陰性証明の提示に加え、ワクチンの接種証明も必要となり、入国条件が厳しくなったことになる。

米国内では航空会社や観光業界を中心にワクチンの義務付けと入国制限の緩和を求める声が高まっていた。全米旅行産業協会は15日、発表について「待ちに待ったニュースで歓迎する。業界の復興を続けるのに必要な動きだった」とツイッターに投稿した。欧州連合(EU)や英国なども米国に規制を緩和するよう働きかけていた。

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