FTX破綻、債権者は100万人超か 裁判所資料 - 日本経済新聞
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FTX破綻、債権者は100万人超か 裁判所資料

(更新)

【ニューヨーク=竹内弘文】経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの債権者数が100万人を超える可能性があることが分かった。日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条(チャプター11)を同社が申請した際には、債権者数が「10万人超」と説明していた。債権者の多くはFTXで取引していた個人投資家とみられる。

FTXが契約する弁護士が14日に米東部デラウェア州の破産裁判所に提出した資料で明らかにした。債権者の数が多いため、債権者への案内を郵送ではなく電子メールで送付することを裁判所に求め、認められた。債権額の大きい上位50人の債権者については18日までに別資料で裁判所に提出するとも説明した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、FTX創業者のサム・バンクマン・フリード氏は11日にチャプター11の申請に伴い最高経営責任者(CEO)から退いた後も投資家に電話をかけ、個人的に資金調達の可能性を探っていたという。こうした動きは今のところ実を結んでいないようだ。

米上院銀行委員会が15日に金融監督当局トップを集めて開いた公聴会では、FTX破綻を踏まえ議員から仮想通貨の規制強化を求める声が上がった。

民主党のメネンデス議員は「消費者に安全性をうたいながらリスクの高い行動を促していた多くの仮想通貨の取引所や融資プラットフォームについて、議会が(規制を)真剣に検討するよう改めて呼びかけるものだ」と指摘した。共和党のルミス議員は「議会がデジタル資産を規制する必要があるのは明らかだ」と述べた。

米国内で金融機関が仮想通貨ビジネスに関わる際の規制や監視体制が十分に整わず、曖昧になっているとの批判もある。共和党のトゥーミー議員は、こうした状況が「仮想通貨関連の活動を規制が緩いか、存在しない海外に押しやることにつながった」と指摘した。

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