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「ワクチン特許停止を」 世界の要人、米政権に書簡

(更新)

【ニューヨーク=野村優子】新型コロナウイルスのワクチンを巡り、米バイデン政権に対して知的財産権の一時停止を求める声が広がっている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が、ノーベル賞受賞者や世界の元首脳など175人が、米バイデン政権に対して書簡を送ったと報じた。

FTによると、英国のゴードン・ブラウン元首相、フランスのフランソワ・オランド元大統領、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領らが署名したという。書簡で「世界貿易機関(WTO)の(知財を保護する)ルール免除は、パンデミックを終わらせるために不可欠なステップとなる。ワクチンのノウハウと技術を共有する必要がある」と求めた。

ワクチンの知的財産権をめぐっては、途上国と先進国が対立してきた。インドと南アフリカは2020年10月、知財を保護するWTOのルールを一時的に免除とする提案を行い、これまでに60カ国近くが支持している。一方、米国や英国、スイスなどは「企業の技術革新や、研究開発の意欲がそがれる」などと反発していた。

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