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米、ワクチン再加速 接種開始1年、死者80万人突破

(更新)

【ニューヨーク=山内菜穂子】米国で新型コロナウイルスワクチンの接種開始から1年がたった。新たな変異型「オミクロン型」への警戒が高まり、接種ペースは再び加速している。14日には累計死者数も80万人を超え、バイデン大統領は改めて接種を呼びかけた。

米疾病対策センター(CDC)によると、14日の新規接種回数(7日移動平均)は追加接種も含めて約190万回。2カ月前の2倍超で5月以来の高水準だ。11月中旬から全成人に対象を広げた追加接種の回数は100万回弱の日もある。

米国では2020年12月14日、医療従事者らを対象に接種が始まった。21年春には幅広い人が接種可能になり、新規接種回数は300万回を超えた。夏には50万回台まで減少したが、10月下旬から再び増えている。

背景に冬場の流行期への危機感がある。14日の新規感染者は約12万人と、感染がやや落ち着いていた10月下旬に比べ6割増えた。大半はデルタ型だが、オミクロン型の比率も11日時点で2.9%と、1週間前の0.4%から急上昇した。

8日には接種完了者が2億人に達したが、全人口に占める比率は6割と先進国で最低。英オックスフォード大の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、主要7カ国(G7)は平均で7割を超える。接種開始は早かったが、各国に追い越された。

ワクチン「拒否層」の存在が響く。カイザー・ファミリー財団(KFF)が毎月実施する調査によると、「絶対に接種しない」と答えた人の割合は20年12月(15%)からほぼ横ばい。最新の11月の調査では14%だった。

14日の新規死者数は約1200人と、昨冬のピーク時の3割程度にとどまる。大半はワクチン未接種者や基礎疾患を抱える高齢者という。

ニューヨーク市は14日から、5~11歳の子どもにも屋内飲食などで接種証明の提示を求め始めた。27日からは対面で働くすべての民間企業の従業員に接種を義務づける。共和党の支持者が多い州は、民間企業などへの接種義務づけ方針に反発し、法廷闘争が続く。

「どうか接種や追加接種を受けてほしい」。バイデン大統領は14日、接種や追加接種を受けるように改めて懇願した。

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