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年金やローン「気候変動リスク考慮を」 米政府戦略発表

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】米ホワイトハウスは15日、気候変動が米国民や経済、金融システムにもたらすリスクから守るための戦略を示した報告書を発表した。年金や生命保険の資産を気候変動リスクを考慮して運用するためのルールを提案した。対象は連邦政府による融資など幅広い金融商品に及ぶ。金融機関による貸し出しや、投資・運用の手法にも影響を及ぼす可能性がある。

労働省はこのほど、投資管理者が投資判断をする際に、気候変動やESG(環境・社会・企業統治)の要素を考慮することを明確に定め、労働者の貯蓄を保護するルールを提案すると発表した。ルールが適用されれば、米国の労働者の半数超に当たる1億4000万人が持つ12兆ドル(約1400兆円)の退職金や年金が保護の対象になるとしている。

報告書には各省庁でのこうした取り組みを盛り込んだ。住宅都市開発省は連邦政府による住宅ローンで、気候変動が住宅に及ぼす影響を考慮し、ローンを組成するような仕組み作りを検討する。米証券取引委員会(SEC)は、気候変動が投資対象に及ぼすリスクを投資家に明示するよう情報開示規則の提案をまとめている。

ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は15日、アナリスト向けの決算説明会で「企業や市場は、持続可能な未来への移行を支援する政策を必要としている」と述べた。具体例として炭素コストの価格付けなどを挙げた。「一夜にして実現するものではなく、官民がそれぞれの役割を果たす必要がある」と語り、現実的で明確な政策の必要性を強調した。

バイデン大統領は5月の大統領令で気候変動リスクを巡る金融関連の対応を指示した。報告書はこれに基づいて策定された。バイデン氏が11月1~2日に第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)へ出席するのに先だって公表した。

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