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米小売り回復鮮明 3月9.8%増、過去2番目の伸び

(更新)
米国の小売売上高は大きな伸びを示した(米メーン州)=AP

【ニューヨーク=大島有美子】米商務省が15日発表した3月の小売売上高(季節調整済み)は前月比9.8%増だった。2020年5月に続く過去2番目の増加幅となる。新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、米政府による家計への支援金が消費に向かう構図が鮮明だ。前年同月比では28%増加した。

市場予測(6.1%増程度)を大きく上回った。すべての項目で前月より増加した。特に増加率が大きかったのは自動車と関連部品(15%)、ガソリンスタンド(11%)、衣料品・雑貨店(18%)、飲食店やバー(13%)だった。コロナ下で急増していたネット通販は6%増だった。

遡れる1992年以降で最も前月比の伸びが大きかったのはコロナ禍のロックダウン(都市封鎖)からの反動増が起きた20年5月(18%増)だった。英キャピタル・エコノミクスのマイケル・ピアース氏は「移動制限の緩和とワクチン接種に伴い、コロナへの不安が和らぎ、急速に正常な状態に戻っている」と指摘する。

食品関連を見ると、コロナ禍に入った直後は食品スーパーなど飲食料品店の売り上げが急増したが、21年3月は飲食料品店は0.7%増とほぼ横ばいだった一方、レストランやバーなど飲食店は13%増と伸びが際立った。消費者が家にこもらず外出するようになったことを反映している。

バイデン米政権は3月に成立した経済対策で米国民に対し、1人あたり最大1400ドル(約15万円)の支給を決め、3月中旬から行き渡り始めた。ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフ最高経営責任者(CEO)は14日の決算発表時に「給付金は半分が消費に回り、半分が銀行口座にとどまっている」との認識を示した。

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