米インフラ投資法成立、バイデン氏「21世紀競争に勝利」

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は15日、1兆ドル（約110兆円）規模の超党派インフラ投資法案に署名し、同法が成立した。道路や橋、鉄道など老朽化したインフラを刷新するほか、高速通信網を整備する。「21世紀の競争に勝利し始める瞬間だ」と看板公約の実現を誇示した。

ホワイトハウスに法案に協力した与野党の議員らを呼んで、署名式典を開いた。演説で「米国のインフラ投資が中国より早く成長する」と競争相手である中国への対抗意識を鮮明にした。

法案は5年間で新たに5500億ドルを支出し、既存の予算を含めて計1兆ドル規模を投じる。5日までに議会の上下院が可決していた。

道路や橋の改修に1100億ドル、バスなど公共交通機関の刷新に390億ドルを投じる。高速通信網や電力網の整備にいずれも650億ドルをあてる。75億ドルをかけて電気自動車（EV）の充電設備を全国に50万基設け、EVの普及を促す。

与党・民主党に加え、野党・共和党の一部も賛成した。米国ではインフラの老朽化が進み、与野党から大規模な投資を求める声が長年上がっていた。バイデン氏は「ついになし遂げた。米国は再び動き出す」と超党派での成果を強調した。

バイデン氏は子育て支援や気候変動対策を盛った1.75兆ドルの歳出・歳入法案の実現にも意欲を示す。同法案はバイデン氏のもう一つの看板公約だが、民主党内の対立で成立が遅れている。