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米失業保険申請、36万件 コロナ後の最低更新

(更新)

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が15日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、4~10日の週間の新規失業保険申請件数は36万件で、前週の改定値から2万6000件減少した。2週ぶりの減少で、新型コロナウイルスの感染が本格化した2020年3月以降の最低を更新した。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測とも一致した。

失業保険の総受給者数は6月27日~7月3日の週は324万1000人で前週の改定値から12万6000人減少し、こちらもコロナ禍以降の最低を更新した。

労働市場の回復を受け、新規保険申請件数と総受給者数はいずれも減少が続いている。経済再開による急速な需要増で、飲食業や旅行・娯楽産業、製造業などで雇用をが増えており、解雇が減る一方、失業者の再雇用も進んでいる。

ただ、記録的な求人件数にもかかわらず、採用は伸びておらす、労働市場の需給ミスマッチが問題となっている。20以上の州では、コロナ対策として実施した給付金の積み増しや給付期間の延長が再就職の意欲をそいでいるとして、特例の打ち切りが始まっている。

すでに特例措置をやめたアラバマ、ネブラスカ、ウエスト・バージニアの各州などでは受給者数が大きく減った。直近のデータである6月20~26日までの週は、保険対象から外れたフリーランサーなど向けのプログラム受給者が約14万人減の約569万人に、また期間延長を受けていた受給者数が約20万人減の約471万人となった。

今後はテキサス州など人口や受給者の多い州で特例打ち切りの影響が現れるため、全体の受給者数はさらに減少すると予測されている。これらの人々の再雇用が進めば7月の就労者数が伸びる可能性もある。

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