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米JPモルガン最高益、10~12月期 引当金戻し入れで

(更新)
JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)=AP

【ニューヨーク=大島有美子】米銀大手のJPモルガン・チェースが15日発表した2020年10~12月期決算は、純利益が前年同期比42%増の121億ドル(約1兆2600億円)となり、四半期で最高となった。経済見通しが好転し貸倒引当金の戻し入れがあったほか、株式・債券売買などの市場部門が好調だった。

純利益を押し上げたのは主に貸倒引当金と貸倒損失を合わせた不良債権処理費用(信用コスト)の戻し入れだ。企業向け融資や住宅ローンを中心に、引当金で29億ドル、信用コスト全体で18億ドルをそれぞれ戻し入れた。新型コロナウイルスのワクチンの接種開始や米政府の追加経済対策で経済の先行き見通しが改善したのを反映した。

事業会社の売上高にあたる純営業収益は292億ドルと前年同期から3%増えた。コロナ前だった19年10~12月期以来、4四半期ぶりの増収増益となった。これまでの四半期での最高益は19年4~6月期の96億ドルだった。

ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は先行きの経済見通しについて「直近の経済環境は極めて不確実性が高い」と指摘した。ただ電話記者会見では、ワクチンや経済対策で消費が喚起され「21年の夏ごろには、より強く、健全な経済に戻っている可能性がある」と語った。その上で、経営難の中小企業を重点的に支援すべきだとの考えを示した。

部門別にみると、特に収益を伸ばしたのは市場部門で、収入は20%増の59億ドルだった。債券、株式がそれぞれ15%、32%増えた。法人部門も7%増収だった。一方で金利低下に伴い、貸出金利と預金金利の利回り差(利ざや)が圧縮され、全体の金利収入は6%減った。

連邦議会議事堂での暴動事件を受け、複数の銀行がトランプ米大統領や一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの口座を閉じたり、取引をやめたりする動きがみられる。JPモルガンもトランプ氏の口座があるとされている。個人の口座については言及しないとしつつ、取り扱いについては「細部にわたって適切に法令順守(コンプライアンス)の基準に従って処理する」(ダイモン氏)と説明した。

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