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米中オンライン首脳協議 バイデン氏、衝突回避策が必要

習氏「安定した中米関係を」

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は16日午前(米東部時間15日夜)、オンライン形式による首脳協議を開いた。台湾や人権など幅広い問題で対立する両国が、偶発的な衝突に発展しないよう首脳による対話を維持する。

バイデン氏は協議の冒頭で「私たちの責任は両国間の競争が衝突に発展しないようにすることだ。共通認識に基づくガードレールを設ける必要がある」と述べた。そのうえで「とくに気候変動のような地球規模の問題では協力する必要がある」と語った。

さらにバイデン氏は「すべての国が同じルールに従わなければならないと信じている。米国は常に自分たちの利益と価値、同盟国やパートナーの利益のために立ち上がる」と表明。「人権や経済、自由で開かれたインド太平洋を確保するために懸念している分野についても議論したい」と訴えた。「次回は直接会って話ができるよう願っている」と対面会談も呼びかけた。

中国国営新華社によると、習氏は冒頭で「きょうは初めてのオンライン協議だ。古い友人に会えてとてもうれしい」と笑顔をみせた。さらに「中米は2つの経済大国および国連安全保障理事会の常任理事国として、意思疎通と協力を強め、お互いの国内の事柄をうまく処理するだけでなく、国際的責任も引き受けるべきだ」と語った。

習氏は「気候変動や新型コロナウイルスなどの世界的な挑戦では、いずれも健全で安定した中米関係が必要だ」と指摘。「中米は相互尊重、平和共存、協力・互恵の関係を取るべきだ」とも語った。

両氏が直接会話を交わすのは9月に電話協議して以来となる。サキ米大統領報道官は15日の記者会見で「中国では(習氏に)権力が集中しているため、現段階で中国と緊密な外交関係を築くには大統領と習氏の継続的な話し合いが重要だ」と話した。

今回の首脳協議では具体策の合意や成果文書を出す予定はない。バイデン氏は台湾周辺や東シナ海・南シナ海での中国の挑発行動に加え、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害、中国によるサイバー攻撃について懸念を表明する。

首脳間の対話継続には偶発的な軍事衝突を防ぐ狙いがある。誤解や見込み違いが衝突に発展するのを防ぐ「ガードレール」(米政府高官)となる共通の認識を醸成させたいとの思いがある。

中国にとって台湾問題は決して譲れない。習氏の側近として知られる秦剛駐米大使が13日に「我々は両岸(中台)の融合・発展を推し進める努力をするが、武力使用を放棄することは決して承諾しない」と発言した。

気候変動などで歩み寄りを模索するなど、米中は慎重に距離感を測る。首脳協議でも温暖化対策で両国が協力する重要性を確認し、バイデン氏から習氏にさらに踏み込んだ対応を促すもようだ。

貿易面では知的財産侵害や過剰な産業補助金の問題も議題になりそうだ。中国側からはトランプ政権時代の制裁関税の解除を訴える可能性がある。中国は中国人留学生のビザが制限されている問題も米国に対応を求めるとみられる。

米国や欧州では人権弾圧を理由に2022年2月の北京冬季五輪をボイコットすべきだとの声がある。米CNBCテレビは首脳協議で習氏がバイデン氏を北京五輪に招待する見通しだと報じた。招待した場合、バイデン氏の対応が焦点になる。

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