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米SEC、ESG開示基準見直しへ 意見募集開始

ESG規制の見直しに動き出した米証券取引委員会(SEC)=ロイター

【ニューヨーク=伴百江】米証券取引委員会(SEC)は15日、企業のESG(環境・社会・企業統治)対策に関する開示ルールの見直しについて専門家などから意見を募集すると発表した。企業はこれまで、2010年に設けた指針に基づいて気候変動対応を開示してきたが、時代の変化に応じて基準の改定が必要と判断した。バイデン政権は企業のESG対応を強化しており、開示強化に向けたSECの取り組みが加速しそうだ。

SECのアリソン・リー委員長代行が同日の講演で方針を明らかにした。「気候変動の状況は開示基準の指針を出した10年から大きく変化しており、改訂する必要がある」と話した。今後90日以内に、専門家などから情報開示のあり方について幅広く意見を募る。

具体的には①企業は投資家に向けていつどのように開示すべきか②開示すべき内容は何か③業種別ごとに異なる開示義務を設定すべきか④国際的な規制団体の既存の基準に準じるべきか、新たな基準を設けるべきか⑤未上場企業にも同様の開示基準を設定すべきかーーなど15項目を示した。

SECは気候変動に関する開示に加えて、人材や取締役の多様性確保に向けた対応や、政治献金がESGの方針と整合性がとれているかを検証するための基準もテーマに掲げた。株主総会でESG向上のための株主提案が適切に受け入れられるための規制の導入も検討している。

SECはすでに「気候・ESGタスクフォース」を内部に設置したほか、気候とESGに関する企業の審査を強化すると表明している。バイデン政権は気候変動対策や格差解消を重視しており、SECの次期委員長に指名されたゲーリー・ゲンスラー氏のもとで対応が本格化するとの見方が多い。

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