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米、国連人権理事会に22年復帰 トランプ前政権時に離脱

【ニューヨーク=白岩ひおな】国連総会は14日、人権理事会理事国(定数47)の一部を改選し、米国など18カ国を新たに選出した。任期は2022年1月からの3年間。「米国第一」を掲げたトランプ前政権が離脱を表明した18年6月以来、3年半ぶりの復帰となる。バイデン政権が重視する国連外交への回帰の一環で、中国やアフガニスタンなどを含む国・地域での人権侵害に対処する方針を打ち出す。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は声明で「人権擁護者の立場に立ち、人権の侵害や乱用に対して声を上げていく」と強調した。アフガニスタンやミャンマー、中国などに言及した上で「切実な状況下で何ができるかに焦点を当てていく」と表明した。中国の新疆ウイグル自治区の人権問題も念頭に置いているとみられる。

米国は理事国を務めていたトランプ前政権下の18年に人権理から離脱した。人権理への復帰は国際協調路線を掲げるバイデン米大統領が20年の大統領選で公約していた。2月にはブリンケン国務長官が理事国への立候補を表明し、米国は投票権を持たないオブザーバー国として会合に参加してきた。

06年に設立された人権理の理事国は地域別に割り当てられ、国連加盟国の過半数の承認で選出される。自国での人権状況に問題を抱える国が理事国になる例も多く、実効性には課題も残る。ブリンケン氏は選出を受けた声明で「道は険しいが、人権と基本的自由の保護を全ての参加国とともに追求していく」と述べた。

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