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中ロの「サイバー犯罪に対抗」 米同盟・有志国が声明

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】米政府が同盟国や有志国と協調し、サイバー攻撃をしかける中国とロシアに是正を促す姿勢を明確にした。14日までの2日間、日欧など約30カ国・地域をオンラインで結んだ国際会議で「我々はともに、サイバー犯罪に対抗する」と記した共同声明をまとめた。

会議には米国から閣僚級のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)、日本から高橋憲一官房副長官補が出席した。欧州連合(EU)や英国、オーストラリア、インド、ブラジル、韓国などの閣僚らも参加した。

ファイルを暗号化し、ロック解除の条件として身代金(ランサム)を要求する「ランサムウエア」と呼ばれる攻撃への対応が主な議題となった。支払わなければ盗み取った情報を公開すると脅す手口だ。

身代金の支払い手段として悪用される暗号資産(仮想通貨)への対応も協議した。規制当局や金融機関を含む各国当局の能力を強化する方策を探った。中ロを念頭に「重要なインフラや公共の安全を脅かす実行者に対する行動を起こすため、あらゆる手段を検討する」と指摘した。

米政府によると、2020年に世界全体でランサムウエアの攻撃に対して4億ドル(約450億円)以上が支払われた。最近でも、市民の生活インフラを揺さぶる攻撃が相次いでいる。21年は被害額が前年から拡大する可能性がある。

米国は3月に発覚した米マイクロソフトへのサイバー攻撃を中国国家安全省と協力関係にあるハッカーによる犯行と断定した。5月に米最大級の石油パイプラインが操業停止に追い込まれた攻撃には、ロシアを拠点とする組織が関わった。

米政府は今回の国際会議に中国とロシアを招かなかった。中ロに対する世界規模の包囲網を構築し、是正を迫る構えだ。

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