米議会、債務上限280兆円引き上げ　デフォルト回避

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は15日、連邦政府債務の法定上限を2.5兆ドル（約280兆円）引き上げる法案を可決した。上院は14日に可決済みで、バイデン大統領が署名して成立する。米政府の資金が枯渇し、国債がデフォルト（債務不履行）に陥る事態は回避される。

下院（定数435）は221対209、上院（定数100）は50対49で可決した。債務上限は現行の28.9兆ドルから31.4兆ドルに増える。米政府は2022年秋の中間選挙を越えて23年まで新たな国債を発行して資金をやりくりできる見通しだ。

イエレン財務長官は現行の債務上限のままでは新たな借り入れができず、資金繰りに行き詰まる恐れがあるとして15日までの上限引き上げを議会に求めていた。

上院で法案を可決するには60票が必要だが、今回に限って単純過半数での可決を認める法案が先週成立した。与野党の議席は50対50で拮抗する。野党・共和党が反対するなか、民主党単独で債務上限を引き上げに賛成した。

8月に復活した債務上限を巡っては、共和党とともに引き上げたい民主党と、債務膨張の責任を負いたくない共和党の間で対立し、膠着状態が続いてきた。10月に政府資金が枯渇する恐れがあったが上限を小幅に引き上げ、12月まで問題を先送りしていた。

債務上限問題はひとまず片付いたが、バイデン政権には難題がまだ残っている。子育て支援や気候変動対策を盛った1.75兆ドルの歳出・歳入法案は、民主党内の対立で成立が遅れている。上院は年内の可決をめざすが、メドはまだ立っていない。