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米、英国などのデジタル税は不当 関税発動は見送り

アマゾン・ドット・コムなど巨大IT企業へのデジタル課税を巡って議論が続く=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は14日、英国、スペイン、オーストリアの各国によるIT(情報技術)企業へのデジタルサービス税が不当だとする調査結果をまとめた。米国企業を差別的に扱っていると認定したが、制裁関税の発動は見送った。

ライトハイザーUSTR代表は声明で「各国が共同で解決策を見いだすのが最善策だ」と述べた。IT企業への適切な課税手法を巡っては、経済協力開発機構(OECD)を中心に議論している。決着が遅れており、バイデン次期政権が交渉を引き継ぐ。

USTRは1月上旬、インドなど3カ国についても同様の調査結果を発表した。先に発表したフランスのデジタル税とあわせて、いずれも不当と判断しつつも、制裁関税の発動は見送っている。

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