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植物肉ビヨンド・ミート、人員2割削減 逮捕のCOO離職

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【シリコンバレー=佐藤浩実】植物由来の代替肉を製造する米ビヨンド・ミートは14日、従業員の約2割にあたる200人を解雇すると発表した。需要が伸び悩むなかで競争が激しくなり、業績不振に陥っているためだ。気候変動や食糧難対策の旗手として脚光を浴びたが、インフレ下で割高な植物肉への支持を広げるのに苦戦している。

2022年末にかけて人員を減らす。解雇手当など関連費用として400万ドル(約5億9400万円)を充てる。イーサン・ブラウン最高経営責任者(CEO)は「経営陣を含む人や経費の削減を通じ、組織を今の経済情勢に照らして適正なサイズにする」と述べた。同社は8月にも小規模な解雇を実施していた。

ビヨンド・ミートは19年5月、植物肉の専業メーカーとして初めて米ナスダック市場に上場した。温暖化ガス排出の多い畜産業への依存を減らせるとして注目を集め、スーパーや外食大手などに供給先を広げた。ただ、食品大手が相次ぎ参入したことで競争が激化。20年後半以降は売り上げが伸び悩み、利益を出せない状況が続いていた。

インフレも逆風となった。植物肉は通常の肉よりも高額なため、生活費が上昇するなかで購入意欲が落ちているという。同社は人員削減の声明の中で、「動物性の肉を含め、消費者はより安価なたんぱく質を選ぶようになっている」と説明した。22年の売上高は4億〜4億2500万ドルと、前年比でマイナスに転じる見込みだ。

14日には、9月に男性の鼻にかみついて逮捕されたダグ・ラムジー最高執行責任者(COO)が会社を辞めたことも明らかにした。事件の発覚直後に停職処分にしていた。ビヨンド・ミートの株価は14日の終値で13ドルと、ピークの18分の1の水準に落ち込んでいる。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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