ANAHD、「空飛ぶタクシー」参入　関空から大阪駅15分

【シリコンバレー=奥平和行】ANAホールディングス（HD）が日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入する。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーションと業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機を活用する。米ボーイング系も参入の意向を示しており、日本でも新たな空の移動手段を巡る競争が激しくなりそうだ。

ANAHDとジョビーが14日に発表した。ジョビーが開発している5人乗りの機体は最高速度が時速約320キロメートルで、240キロメートル強の連続飛行ができる。現在は自動車で1時間程度かかる関西国際空港から大阪駅までの所要時間を15分以内に短縮できるという。

具体的な事業の開始時期は明らかにしていないが、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を機に地元自治体などが空飛ぶクルマの実用化を目指しており、こうした機会を利用することを視野に入れているもようだ。両社は運航に加えインフラ整備やパイロット養成、航空管制などの面で協力するという。

ジョビーは09年に発足し、「eVTOL」と呼ぶ電動式の垂直離着陸機を開発してきた。24年の実用化を目指している。トヨタは18年に傘下のVCを通じて資本参加し、20年に約4億ドル（約460億円）近くを出資した。技術開発や量産の担当者を送り込んで支援しているほか、日本でも空飛ぶタクシーと地上交通の連携で協力するとしている。

米国はドローン（小型無人機）の開発で先行する一方、量産では中国の後じんを拝した経緯がある。空飛ぶクルマでは米連邦航空局（FAA）などが実用化を積極的に後押しし、ジョビーなどの企業も監督機関の出身者を雇うなどしてルール整備に協力している。

関連企業は米国内での実用化に加えて、国外での事業展開にも熱心だ。米グーグルの共同創業者、ラリー・ペイジ氏はeVTOLの開発を手がける米キティホークに出資して支援し、同社は19年にボーイングと共同で米ウィスク・エアロを設立した。ウィスクのゲリー・ガイスン最高経営責任者（CEO）はこのほど日本経済新聞の取材で日本市場に参入する意向を示した。