破綻の仮想通貨FTX、米国やバハマが捜査　顧客資産巡り

【ニューヨーク=大島有美子】経営破綻した仮想通貨交換業大手FTXトレーディングへ各国当局が調査に乗り出した。FTXが本社を置く中米バハマの警察当局が捜査に入ったと13日に発表したほか、米報道によるとニューヨークの検察当局も捜査を始めた。顧客資産の管理が焦点で、破綻に至る過程での不正行為の有無を調べる当局の包囲網が強まる。

複数の米メディアは14日、米東部ニューヨーク州マンハッタンの連邦検察当局がFTXの捜査に入ったと報じた。前最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマン・フリード氏が持つ投資会社、アラメダ・リサーチにFTXが顧客資金を使って融資した実態の解明が焦点になっているという。アラメダはFTXの資金繰り難の発端となった。

米証券取引委員会（SEC）や司法省、米商品先物取引委員会（CFTC）も調査を開始していることが報道で明らかになっている。顧客資金の取り扱いについて調べているという。FTXの利用規約は、顧客の預かり資産について「FTXトレーディングのものではなく、貸し出されることもない」と記している。

バハマの警察当局は13日、同国の証券取引委員会とともにFTXトレーディングの子会社に対し、犯罪行為の有無を調べていると発表した。具体的な内容は明らかにしていない。