トヨタ、米当局に和解金186億円　排ガス報告で不備

【ニューヨーク=中山修志】米司法省は14日、トヨタ自動車が排出ガスに関する適切な報告を怠っていた問題で、トヨタが1億8000万ドル（約186億円）の和解金を支払うと発表した。同社は2015年までに実施した排ガスに関わるリコール（回収・無償修理）などの情報を、米環境保護局（EPA）に正しく報告していなかった。

排ガスに関わる車両の不備やリコールは米国の大気浄化法に基づいてEPAへの報告義務があるが、米司法省によるとトヨタは15年までの10年間にわたって同局に適切に報告をしていなかった。

北米トヨタによると、同社は15年に報告の遅れに気づいてEPAに自主的に報告したという。報告の不備による排出ガスへの影響は軽微だと説明している。