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FRB議長「すぐに利上げしない」 物価は「2%を上回る必要」

(更新)

【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は14日、「必要になれば利上げするが、そのときはすぐに来ない」と述べた。2020年に導入した平均物価目標にあわせ、一時的に物価上昇率が2%を上回っても容認する考えも示した。

パウエル議長はプリンストン大のセミナーに参加し、マーカス・ブルネルマイヤー教授とオンラインで対話した。平均物価目標は長い期間でみて、平均で2%の物価上昇をめざす考え方だ。パウエル議長は「新たな枠組みの信認のためには2%を一定期間上回る必要がある」と語り、一時的に2%を超えても、利上げにつながらないことを改めて強調した。

民間エコノミストの間では物価上昇率は4~6月にかけて2%前後へ高まるとの見方がある。パウエル議長は「一時的な物価上昇は基調としての物価上昇を意味しない」とも説明し、物価が上振れても将来の利上げの思惑が広がらないようくぎを刺した面があるとみられる。

FRBが物価とともに目標に掲げている雇用の最大化については「今年後半の景気が強かったとしても、最大雇用からはかけ離れている」との認識を示した。FRBの最新の見通しでは2021年の失業率は5.0%で、長期的な均衡水準として示している4.1%を上回る。雇用の側面からも金融緩和を長く続けていく構えを示したかたちだ。

FRBは国債などの資産購入を完全雇用と物価安定の達成が近づくまで続けるとしている。条件に近づいた際にはパウエル議長は「実際に資産購入の変更を検討するよりも前にわかりやすく知らせる」と指摘。13年にバーナンキ議長(当時)が量的緩和の解除を示唆したことで国債市場や株式市場が動揺した経緯にも触れ、「非常に慎重に対話していく必要がある」と表明した。

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