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FRB理事、7月「0.75%利上げ支持」 1%に含みも

【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は14日、26~27日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で1%の超大幅利上げに動く可能性に言及した。利上げ幅は6月会合と同じ0.75%が基本シナリオとしつつ、最終判断は「今後のデータ次第だ」と指摘。7月会合前に公表される経済指標が想定以上に強ければ、インフレ抑制を急ぐため「より大きな利上げに傾くだろう」と述べた。

13日発表の6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が9.1%と市場予想を上回った。金融市場ではFRBが7月会合で1%の利上げに動くとの見方が広がった。ウォラー氏は米アイダホ州で開いた経済イベントでの講演で、CPIの結果に「大いに失望した」と語った。高インフレが続くと人々の長期的な物価見通しも押し上げられ、「インフレの制御が難しくなる」と指摘した。

今回のCPIを踏まえても7月会合では「0.75%の利上げを支持する」と表明した。通常の3倍にあたる0.75%の利上げ幅は「過去の基準からすると大きな動き」になり、7月にも同様の利上げを実施すれば、政策金利は景気を過熱も冷やしもしない中立金利に近づくとの認識を示した。

ただ「7月会合前に小売売上高や住宅の重要データが入ってくる」とも指摘。15日発表の6月の小売売上高や、来週発表の住宅着工件数、中古住宅販売戸数といった指標を注視する構えをみせた。こうしたデータが強ければ「需要が物価を下げるほど十分に早く減速していないことを示す」と判断し、利上げ幅の拡大が必要になり得るとの認識を示した。

金融環境をより強く引き締めるため、FOMC参加者が2023年に3.8%(中央値)とみている政策金利の到達点を引き上げる可能性にも触れた。これも「今後数週間から数カ月間のデータ次第だ」とした。

米国ではFRBの急速な利上げで過度に経済活動が冷え込み、景気後退が近づいているとの懸念も高まっている。ウォラー氏は労働市場の強さに基づけば「中期的に経済は軟着陸するという見方は妥当性が高い」と指摘し、「景気後退は回避できると考えている」と述べた。

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