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米ペイパル、中国決済企業を完全子会社に 外資初

(更新)
ペイパルは海外展開を強化(19年8月、ドイツの本社)=ロイター

【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスは中国事業の強化に乗り出す。ロイター通信など複数メディアは14日までに、ペイパルが中国の決済サービス企業の株式を追加で取得し、完全子会社にしたと報じた。外資では初となる。中国政府による市場開放を追い風に、中国ネット大手の寡占市場に挑む。

ロイター通信によると、ペイパルは2020年12月31日、中国現地の決済サービス企業の国付宝信息科技(ゴーペイ)の発行済み株式の3割を追加取得した。同社は外資系として初めて中国での決済サービス展開を認められ、19年12月に国付宝株の7割を取得していた。100%子会社化で経営の意思決定を速める狙いがあるとみられる。ペイパルからコメントは得られていない。

中国の決済市場はアリババ集団傘下アント・グループの「支付宝(アリペイ)」と、騰訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」による寡占が進んでいる。中国の金融当局はネット大手の影響力拡大に神経をとがらせており、調査や指導に乗り出した。アントやテンセントの勢いがそがれれば、ペイパル傘下の国付宝にもシェア拡大のチャンスが生まれる。

ペイパルは海外展開を成長戦略の1つに掲げる。すでに200以上の国・地域に進出している。中国ではまず国境を越える決済サービスを提供し、シェア獲得を目指す。同分野は国際電子商取引(EC)市場の拡大で注目を集め、奪匯網絡技術(エクストランスファー)など中国資本の新興企業も事業拡大を狙う。

中国政府は金融分野で外資開放を進めている。米銀最大手JPモルガン・チェースは先物取引の100%子会社が認められたほか、米資産運用大手ブラックロックも個人向け投資信託を販売する完全子会社を設立した。米政府が金融・資本市場で中国企業への締め付けを厳しくする一方、中国は「開かれた市場」をアピールし、投資を呼び込もうとしている。

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