三菱UFJの米地銀個人部門、米当局が売却承認

【ニューヨーク=大島有美子】米連邦準備理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）などは14日、三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の米地銀MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を米地銀最大手USバンコープに売却することを承認すると発表した。米国での大型地銀再編が進むことになる。

承認の条件として、USバンコープに対して金融システム不安に陥った際の破綻処理計画や、健全性強化の計画をFRBや米連邦預金保険公社（FDIC）に提出することを求めた。OCCのマイケル・スー長官代行は声明で「地域社会や銀行業界、金融システムに与える影響を慎重に検討した」と述べた。

三菱UFJは2021年9月、ユニオンバンクの個人・中小企業向け部門を8800億円で売却すると発表した。発表から当局の承認まで1年1カ月を要した。

米投資会社カウエンで銀行規制に詳しいジャレット・セイバーグ氏は「今回の承認は、米国での他の地銀合併に良い兆しを与えるものだ」と述べた。北米の地銀再編では22年2月、カナダのTDバンク・グループが、米大手地銀ファースト・ホライゾン・コーポレーションを買収すると発表し、当局の承認待ちとなっている。