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デルタ航空の10~12月期、最終赤字790億円 苦戦続く

20年の航空需要は新型コロナで大きく落ち込んだ=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子】米デルタ航空が14日発表した2020年10~12月期決算は、最終損益が7億5500万ドル(約790億円)の赤字(前年同期は10億9900万ドルの黒字)だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、旅客収入が前年比74%減と低迷。4四半期連続で最終赤字となった。

20年通年の最終損益は123億8500万ドルの赤字(19年通年は47億6700万ドルの黒字)だった。デルタは4~6月期、7~9月期にそれぞれ57億ドル、53億ドルの最終赤字を計上していたが、10~12月期の赤字幅は縮小した。

10~12月期の売上高は前年同期比65%減の39億ドルだった。主力の旅客収入が74%減ったことが響いた。米国内線が71%減、国際線では特に大西洋が88%減、太平洋が87%減と苦戦した。

エド・バスティアン最高経営責任者(CEO)は21年の航空需要の見通しについて「試練は続くが、回復の1年になるだろう」と述べた。1~3月期の売上高は前年同期比60~65%減を見込む。21年前半の需要の回復は鈍いが、ワクチンが普及しオフィスが再開するにつれ、需要が回復するとみる。

20年10~12月期の1日当たりの現金流出額は1200万ドルとなり、7~9月期(2400万ドル)から半減した。自主退職などで1万8000人が職場を離れたことで、人件費を圧縮させた。21年1~3月期で平均1000万~1500万ドルに抑えるとしており、21年春に流出ゼロを目指すとする目標は20年10月時点から変えなかった。

現金など流動性は20年12月末時点で167億ドルとした。9月末時点(216億ドル)より下がったが、21年3月末時点で180億~190億ドルに引き上げるとしている。現金流出減に加え、20年12月末に成立した米政府の追加経済対策における航空会社への雇用支援で、30億ドルを受け取れるとの見通しを示した。

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