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米住宅ローン金利、14年ぶりの6%台 前年の2倍に

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【ニューヨーク=佐藤璃子】米抵当銀行協会(MBA)が14日に発表した調査によると、9日に終わる週の30年固定の住宅ローン金利(週平均)は6.01%と前週比で0.07ポイント上昇した。6%台を記録するのは2008年以来だ。金利上昇に伴い、住宅ローン申請件数を示す総合指数(季節調整済み)も前週から1.2%下がり、1999年以来の低水準となった。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げの影響で住宅ローン金利が上昇し、1年前(約3%)の約2倍に高止まりしている。これにより住宅購入の需要は落ち込み、米住宅市場の低迷が続いている。

住宅ローン申請件数を示す総合指数も1年前から64%低下した。金利の高止まりが原因で、特に借り換え需要が大幅に減少している。借り換え用のローン申請を示す指数は前週から4.2%低下し、1年前と比較すると83%下回る水準となっている。

一方で新規購入向けの指数は前週より0.2%上昇した。このうち政府保証型ローンの分は2.9%増加した。同ローンは米退役軍人省(VA)や米農務省などが手掛ける融資で、特に初回購入者の利用が多い傾向がある。

住宅ローン金利は長期金利と連動しやすい。13日に発表された8月の米消費者物価指数(CPI)の結果を受け、市場ではFRBが大幅利上げを続けるとの見方が強まっており、住宅ローン金利もさらに上昇する可能性がある。

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