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8月の米卸売物価指数、0.1%低下 2カ月連続マイナス

(更新)

【ワシントン=赤木俊介】米労働省が14日発表した8月の米卸売物価指数(最終需要向け製品・サービス、季節調整済み)は前月比で0.1%下がった。2年3カ月ぶりにマイナスに転じた7月の流れを引き継いだ。8月の消費者物価指数(CPI)は前月比で上昇したが、企業間の卸売りではガソリン価格などの下落がインフレ圧力を弱めつつある。

8月の前月比は市場予測と一致した。前年同月比の上昇率は8.7%。伸びは2カ月連続で鈍化して1年ぶりの低水準となった。食品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率は0.4%で、市場予測の0.3%を上回った。前年同月比では7.3%上昇し、伸びは5カ月連続で縮小した。

品目別にみると、製品の価格が前月比1.2%低下した。12.7%低下したガソリン価格が主な要因となった。ディーゼル燃料、航空燃料も下がった。食品とエネルギーを除いた製品価格指数は前月比0.2%上昇した。

サービスの価格は前月比0.4%上昇した。証券仲介料や化学製品の卸売手数料が上昇した。運輸・倉庫業などの物流サービス価格指数は0.2%下がった。

卸売物価指数は生産者や小売業者、物流業者などといった企業間で取引される製品やサービスの価格変動を映す。最終的に消費者向けの物価にも影響を及ぼす。

米労働省が13日発表した8月のCPIは前年同月比8.3%上昇した。市場予測を上回りインフレが高止まりする懸念が再燃した。インフレ抑制を急ぐ米連邦準備理事会(FRB)が20~21日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の大幅利上げに踏み切ると市場は見込んでいる。

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