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米コインベース、人員18%削減「仮想通貨の冬長期化も」 

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【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)米交換業大手のコインベース・グローバルは14日、世界の拠点で従業員を1100人削減する方針を発表した。全従業員の18%に相当する。ブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)は、経済情勢の悪化が「仮想通貨の冬を招き、長期化する可能性がある」と述べた。業績の低迷を受け、リストラに踏み切る。

人員削減は6月末までに終え、削減後の従業員数は5000人とする。アームストロング氏は経済環境について「不況に突入しているようだ」との認識を示した。その上で「不況下でコスト管理は不可欠だ」と強調し、経営の重荷となっている人件費の削減に理解を求めた。

新型コロナウイルス下の金融緩和により仮想通貨市場にも資金が流れ込んだ。コインベースでは2021年から1年半で従業員数が約4倍に増えたとして、「我々は急成長しすぎた」(アームストロング氏)という。直近の相場急落を受けて適切な経営規模を模索する。

コインベースの22年1~3月期の売上高は前年同期比35%減の11億6600万ドル(約1500億円)、最終損益は4億2900万ドルの赤字だった。21年の上場以来初めて赤字に転落した。6月初旬には新規や中途の採用を取りやめ、内定も取り消すと明らかにしたばかりだった。株価は14日、5月末比で34%下落した。

代表的な仮想通貨のビットコインの価格は13~14日に一時、2万1000ドルを割り込む場面があった。わずか1週間で3万1000ドル台から約1万ドル下落した。15日には米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見を控える。米外国為替証拠金(FX)取引大手オアンダのエドワード・モヤ氏は米連邦準備理事会(FRB)のタカ派姿勢が鮮明になった場合、「ビットコインは1万7000ドル台まで下落する可能性がある」と指摘する。

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