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「中国は体制上の挑戦」 NATO首脳会議が声明

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バイデン米大統領は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に初参加した=AP

【ブリュッセル=永沢毅】北大西洋条約機構(NATO)は14日に開いた首脳会議で、強権路線に傾く中国を「体制上の挑戦」とみなす共同声明をまとめた。中国の脅威に対処するため、2030年に向けた改革指針「NATO2030」を承認した。主要任務を定めた「戦略概念」の抜本的な見直しに乗り出し、22年夏の首脳会議で採択をめざす。

ブリュッセルの本部で開いた首脳会議にはバイデン米大統領が初参加した。バイデン氏は記者会見で北大西洋条約5条に基づく集団的自衛権の行使を「神聖な義務」と明言し、加盟国の防衛を確約した。「中国やロシアは大西洋をまたぐ結束にくさびを打ちこもうとしているが、私たちの同盟は集団防衛と繁栄の土台であり続ける」と述べ、トランプ前政権できしんだ米欧同盟の結束に自信を示した。

共同声明には「中国の野心的で強引な振る舞いはルールに基づく国際秩序と米欧の安保にとって体制上の挑戦」と明記した。宇宙での加盟国の衛星などへの攻撃をNATOの集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約5条の発動対象になり得ると指摘した。中国は軍事作戦のカギを握る米国の衛星への攻撃能力を備えつつあり、米軍の脅威になっている。

NATOはすでに加盟国へのサイバー攻撃が集団防衛の対象になる方針を掲げている。今回はランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などを使った攻撃への備えを強化するサイバー防衛対策でも合意した。

9月までの米軍撤収を決めているアフガニスタンに関しては「撤収がアフガンとの関係の終わりを意味しない」と記し、アフガン国軍の訓練や資金支援を通じて関与を続けると訴えた。バイデン氏は「首脳たちの完全な意見の一致をみた」と撤収の正当性を強調した。

22年夏を目標にしている戦略概念の見直しは10年以来、12年ぶり。前回の戦略概念は中国について触れず、ロシアとミサイル防衛などでの協力をうたっていた。安保環境の激変を受け、対中政策を初めて盛り込むことになる。

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