SVB旧経営陣、破綻の数日前に株売却　米司法省など調査

【ニューヨーク=佐藤璃子】米司法省と米証券取引委員会（SEC）が米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻について調査を始めたことが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの米メディアが14日、関係者の話として報じた。SVBのグレッグ・ベッカー前最高経営責任者（CEO）ら旧経営陣が破綻の数日前に自社株を売却していたことについても調査を進めているという。

SVBは8日、持ち株会社のSVBファイナンシャル・グループが増資計画と債券売却に伴う損失計上の発表後に信用不安が高まり、9日に株価が急落。急激な預金流出に見舞われ10日に経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に置かれた。

ベッカー氏は破綻の数日前に、約360万ドル相当の保有株を売却していた。SECへの開示資料によると、今回の売却は企業の経営陣が未開示の内部情報をもとに大量の自社株を売買して利益を上げる違法なインサイダー取引を防ぐための「10b5-1」プランに基づいている。ベッカー氏以外の経営幹部も同時期に自社株を売却していたという。同制度は株式を売却できる期間を事前に設定する。当局による調査は初期段階で、調査の結果、提訴にいたるかどうかは不明だ。

13日には持ち株会社の株主が、金利上昇がSVBの経営に与える影響度合いを隠していたとしてベッカー氏などを提訴し、カリフォルニア州の連邦裁判所に訴状を提出したと報じられた。

SVBの業務を継承した「シリコンバレー・ブリッジ・バンク」のCEOに就任したティム・マヨプロス氏は14日、顧客に「我々は営業中だ。当行から引き出した預金を戻したり、新たに預けたりすることで預金残高を回復させることが我々の将来を支えるためにあなたが第一にできることだ」と呼びかけた。マヨプロス氏は米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の元CEOで、金融危機後の経営立て直しに携わった経験がある。