米メタが1万人追加削減　成長鈍化、採用も中止

【シリコンバレー=奥平和行】米メタは14日、約1万人の社員を追加削減すると発表した。同社は2022年11月に当時の社員の約13%に当たる1万1000人超を解雇すると発表している。景気減速などにより厳しい経営環境が続くなか、業務をさらに効率化する必要があると判断した。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が社員に電子メールで追加削減の方針を伝えた。まず、15日に人事部門の採用担当者に解雇を通知し、4月下旬に技術系の社員、5月下旬に事務系の社員にそれぞれ知らせる。米国外でも別途実施すると説明している。

人員削減に加えて、5000人の採用計画を中止する考えも示した。

メタは22年11月に会社設立から初の大規模な人員削減を発表した。また、ザッカーバーグ氏は2月初めの決算説明会で「23年は効率化の年になる」と発言し、コストの追加削減を示唆していた。同社は新型コロナウイルスの流行によりサービスの需要が拡大したことを受けて採用を加速したが、足元では主力の広告事業の成長鈍化に直面していた。

メタは14日、追加削減により23年の経費が当初予想の920億ドル（約12兆4000億円）前後から890億ドル前後に減るとの見通しを示した。退職金やオフィスの統廃合に伴うコストは30億〜50億ドルを見込み、経費の見通しに含んでいると説明している。

ザッカーバーグ氏は社員に送ったメールで、金利上昇や地政学的な不安定さ、規制の強化などに触れ、「新たな経済的な現実が何年も続く可能性に備える必要がある」と述べた。組織をスリムにすることにより、優先度が高い仕事を速いスピードで実行できる利点があることも訴えた。